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相続税申告準備書類相続税申告準備書類
相続税申告準備書類 (被相続人に関する資料) □ 被相続人の除籍謄本(転籍されている場合には、原戸籍も要) 1通 (注)相続開始後10日経過した以後作成されたもの □ 遺言書 □ 死亡日前10年以内に相続により財産を取得されていた場合には、その相続に係る相続税申告書 □ 確定申告書 過去3年分 (相続人に関する資料) □ 相続人全員の戸籍謄本及び戸籍の附票 1通 □ 相続人全員の印鑑証明書(有効期限3ヶ月以内) 各1通 □ 法定相続人に未成年者がいる場合 (1)特別代理人候補者の戸籍謄本及び住民票抄本 1通 (2)申立人及び子の戸籍謄本 1通 □ 法定相続人のうちに障害者がいる場合には、身体・精神障害者手帳の写し □ 法定相続人のうち農業相続人がいる場合 (1)相続税の納税猶予に関する適格者証明書 (2)準農地該当証明書 (3)担保提供財産の明細書 (相続財産に関する資料) 1 土地等(借地権を含む) □ 所有土地等の所在地、用途一覧表 □ 土地の名寄帳(管轄:市区町村) □ 土地の登記簿謄本、公図、地積測量図(管轄:法務局) □ 土地の固定資産税評価証明書(固定資産税納付書でも代替可能、管轄:市区町村) □ 貸地である場合には、賃貸者契約書、地代金額、稼働率 2 建物 □ 所有建物の所在地、用途一覧表 □ 建物の名寄帳(管轄:市区町村) □ 建物の登記簿謄本(管轄:法務局) □ 建物の固定資産税評価証明書(固定資産税納付書でも代替可能、管轄:市区町村) □ 貸家である場合には、賃貸借契約書、家賃金額、稼動率 □ その他の確認事項 (1)建築中の建物の有無 (2)広告塔、橋、プール等の構築物の有無 (3)庭園の有無 3 現金・預金(*家族名義でも相続財産になる場合があります。) □ 銀行・郵便局の預金残高証明書 □ 相続開始日に解約した場合の解約利息計算書(定期預金) □ 個人事業者の場合は、現金出納帳 □ 預金通帳の写し 過去3年分 □ 貸金庫 4 有価証券(*家族名義でも相続財産になる場合があります。) (1)上場株式 □ 保有株式一覧表(名義、銘柄、持株数) □ 証券会社の保護預かり残高表 (2)非上場株式 □ 発行会社の直近3期分の法人税申告書、決算報告書、勘定科目内訳書 □ 発行会社の株主名簿 □ 発行会社の商業登記簿謄本 (注)発行会社が不動産を有する場合には、上記(土地等、建物)記載の書類が必要 です。 (3)公社債 □ 公社債一覧表(名義、銘柄、口数) □ 証券会社の保護預かり残高表 (4)貸付信託・金銭信託・投資信託・出資証券 □ 各有価証券一覧表 □ 証券会社の保護預かり残高表 □ 信託銀行の残高証明書 5 生命保険(簡易保険、死亡傷害保険を含む) □ 支払明細書 6 生命保険に関する権利 □ 契約者が被相続人、被保険者がご遺族になっている生命保険契約の契約内容確認書 □ 建物更正共済契約の契約内容確認書 7 退職手当金・功労金・弔慰金(小規模企業共済を含む) □ 退職手当等の支払調書 □ 退職年金の源泉徴収票 8 事業用の動産 □ 所得税申告時の減価償却費の計算書(固定資産管理台帳) □ 棚卸資産一覧表 □ 売掛金一覧表、受取手形一覧表、その他債権一覧表 9 その他の財産 □ 家庭用財産、書画、骨董、貴金属の一覧表 □ 車両の車検証の写し □ 電話加入権の数 □ ゴルフ会員権、リゾート会員権の権利内容明細、口数 □ 貸付金の契約書 □ 営業権(超優良個人企業のみ対象) □ 未収入金(未収地代、未収家賃、未収給料、未収年金、未収配当等) □ 立竹木 □ 無形財産(特許権、実用新案権、商標権、著作権等) □ 訴訟中の権利 10 生前贈与財産(死亡前3年以内の贈与財産は相続税の課税対象財産になります。) □ 死亡前3年以内の贈与財産一覧表 □ その贈与に係る贈与税申告書 11 葬式費用 □ 領収書(領収証のない寺社等への支払は、リストでも結構です。) 12 未払金、借入金他 □ 銀行の借入残高証明書 □ 買掛金一覧表、支払手形一覧表、その他の債務一覧表 □ 不動産賃貸業を営んでいる場合には、預かり保証金の一覧表 □ 被相続人の死亡後、被相続人の債務として支払ったものの領収証 (医療費、所得税、住民税、固定資産税、クレジットカード代金、公共料金等) |